一般社団法人 地方公務員共済組合協議会

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定款

一般社団法人 地方公務員共済組合協議会定款

(平成24年11月1日登記)

第1章 総則

(名 称)

第1条 この法人は、一般社団法人地方公務員共済組合協議会(以下「協議会」という。)と称する。

(事務所)

第2条 協議会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条 協議会は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定に基づいて設立された地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会(以下「共済組合」という。)の行う事業の健全な運営を図るとともに、共済組合の制度及び事業に関する調査、研究、情報の収集、関係機関との連絡調整、年金受給者等に対する広報活動等を行うことにより、年金受給者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 協議会は、前条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。

(1)社会保障制度に関する調査研究、共済組合の制度及び事業に関する調査研究のために設置する業務調査部会に係る運営

(2)共済組合の制度及び事業に関する情報の収集及び連絡並びに資料の配付

(3)関係機関との連絡調整

(4)共済制度に関わる研修及び人材の育成

(5)共済組合の制度及び事業に関する研修及び人材の育成

(6)その他その目的達成に必要な事業

2 前項の事業は、日本国内において行うものとする。

第3章 会員

(法人の構成員)

第5条 協議会に次の会員を置く。

(1)正会員   協議会の目的に賛同して入会した共済組合又はその代表者

(2)賛助会員 協議会の事業に賛同して、その事業を賛助するため入会した個人又は団体若しくはその代表者

2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)

第6条 協議会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。

2 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

(経費の負担)

第7条 正会員は、協議会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定める会費の算定基準・負担基準に基づき会費を支払わなければならない。

2 賛助会員は、総会において定める会費の算定基準・負担基準に定める賛助会費を支払わなければならない。

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条 正会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該正会員を除名することができる。

(1)協議会の定款又はその他の規則に違反したとき。

(2)協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 賛助会員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって、当該賛助会員を除名することができる。

3 前二項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。

(会員の資格喪失に伴う権利及び義務)

第10条 前二条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)会員である共済組合又は団体が解散したとき。

(2)前年度分に係る会費の滞納があったとき。

(3)総正会員が同意したとき。

2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、協議会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3 協議会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 総会

(構 成)

第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

(権 限)

第12条 総会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任

(2)役員の報酬等の額又はその支給の基準

(3)定款の変更

(4)事業報告書並びに貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)会費の算定基準・負担基準

(6)正会員の除名

(7)重要な財産の処分及び重大な債務の負担

(8)解散及び残余財産の処分

(9)事業計画及び収支予算書の承認

(10)協議会の運営に関する重要な事項

(11)その他総会で決議するものとして一般法人法又はこの定款に定める事項

(総会の種類及び開催)

第13条 協議会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

2 定時総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催する。

3 臨時総会は、必要がある場合に開催する。

(招集権者)

第14条 総会は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が 招集する。

2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(総会の招集の通知)

第15条 総会を招集するには、一般法人法第38条第1項各号に掲げる事項を記載した書面により、開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることを定めた場合においては、2週間前までに通知を発しなければならない。

2 前項に定めるもののほか招集に関する事項については、一般法人法に定めるところによる。

(議 長)

第16条 総会の議長は、会長とする。

(議決権)

第17条 正会員は、各一個の議決権を有する。

(決 議)

第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)正会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他一般法人法に定められた事項

(議事録)

第19条 総会の議事については、一般法人法に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議長及び出席正会員の中から選出された議事録署名人2人が、記名押印しなければならない。

第5章 役員

(役員の設置)

第20条 協議会に、次の役員を置く。

(1)理事 5人以上15人以内

(2)監事 2人以内

2 理事のうち、1人を会長とする。

3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

(役員の選任等)

第21条 理事及び監事は、正会員たる共済組合の理事長及び共済組合の事業について学識経験のある者のうちから、総会の決議によって選任する。

2 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、一般法人法及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、一般法人法及びこの定款に定めるところにより、協議会を代表し、その業務を執行する。

3 会長は、毎事業年度4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、一般法人法に定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、その退任した理事又は監事の残任期間とする。

4 理事又は監事は、第20条第1項で定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解 任)

第25条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第26条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第6章 理事会

(構 成)

第27条 協議会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第28条 理事会は、次の職務を行う。

(1)協議会の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)会長の選定及び解職

(招集権者)

第29条 理事会は会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議 長)

第30条 理事会の議長は、会長とする。

(決 議)

第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第32条 理事会の議事については、一般法人法に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(事業年度)

第33条 協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第34条 協議会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第35条 協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告書

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿についても、主たる事務所に備え置くものとする。

第8章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)

第36条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解 散)

第37条 協議会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金)

第38条 協議会は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)

第39条 協議会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第40条 協議会の公告は、一般法人法第331条第1項第3号に規定する電子公告による。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第10章 事務局

(設置等)

第41条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、会長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第11章 補則

(委 任)

第42条 この定款に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 協議会の最初の代表理事は松本英昭とする。

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