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協議会がめざす役割と事業内容
１．調査・研究
- (1) 医療及び医療給付の動向、高齢者医療制度及び保健施設等について調査研究
- (2) 健康保険組合、国民健康保険組合の給付状況の調査と共済組合の短期給付と比較分析し、調査研究
- (3) 医療保険と年金保険短期給付と長期給付に関する外国の制度の調査研究
- (4) 国民年金、厚生年金、共済年金の給付の動向の調査、共済組合の長期給付の推計
- (5) 共済年金受給者の就業状況、生活の現状等を調査し、長期給付制度の改善と年金受給者の生活指導等の資料の作成
- (6) 組合員に対する貸付事業の実態の調査、組合員の希望する貸付事業のあり方の研究
- (7) 宿泊施設の運営状況の調査、組合員の希望する宿泊施設の運営のあり方の研究
- (8) 共済年金資金の安全かつ効率的な運用方法の研究
- (9) 内部牽制制度の効率的な運営方法の検討
- (10) 上記(1)から(9)までの調査・研究のために設置する業務調査部会の運営
２.情報の収集、連絡、資料の配布
- (1) 共済組合制度に関する情報及び１の調査・研究結果の共済組合への連絡
- (2) 短期給付、長期給付、福祉事業及び資金運用に関する情報の定期的連絡
- (3) 調査・研究に伴い作成した資料の共済組合等への配布
３．関連機関との連絡調整
- (1) 共済組合制度及びこれに関連する制度を所管する関係各省庁との連絡、情報の収集
- (2) 年金制度・医療保険制度に関する各種審議会の審議状況の把握
- (3) 共済組合制度に関する意見の申出、要望等の提出
４．図書の出版
- (1) 地方公務員共済組合等事業年報の発行
- (2) 地方公務員共済組合の宿泊施設に関する資料の作成、組合員等への配布
- (3) 地方公務員の福利厚生に関する図書等の発行
５．研修及び人材の育成
- (1) 短期給付、長期給付、福祉事業、財務等に関する研修会の開催
- (2) 共済組合の職員の交流、自治大学校等政府関係機関への研修のあっせん等人材の育成に協力
- (3) 共済組合役職員、地方公共団体職員を対象とする研修、講演会等の実施
- (4) 共済組合の役職員による外国の医療保険及び年金制度に関する調査の実施
６．広報活動等
- (1) 共済組合の制度及び事業に関する広報資料、パンフレット等の作成
- (2) 共済年金及び退職者医療等に関する資料、パンフレット等を作成し、年金受給者等に配布
- (3) 公務員退職者の退職後の健康の保持と生活の安定のための資料の作成配布
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