要望書・意見書等

被用者年金制度の一元化に係る要望書

平成18年4月28日に「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」が閣議決定されたことを受け、平成18年6月7日に総務大臣あて要望書を提出しました。

政府管掌健康保険への財政調整に係る意見書

平成19年8月28日の自民党厚生労働部会において、厚生労働省が、政府管掌健康保険への国庫負担を削減し、その一部を共済組合などに肩代わりしてもらう方針を表明したことを受け、平成19年9月14日に厚生労働大臣ほか5名あて意見書を提出しました。

高齢者のための新たな医療制度に係る要望書

「高齢者のための新たな医療制度」等について、厚生労働省保険局及び総務省福利課の担当者から制度改正及び医療費等の将来見通し・財政影響試算のポイントについて説明を受け、各共済組合からの意見等を聴取しました。

当協議会では、各共済組合からの要請を受け、高齢者のための新たな医療制度等に関する各共済組合の意見等をとりまとめ、平成22年12月17日に厚生労働大臣ほか、関係部署に制度改正の要望書を提出しました。

特定健診等に関する要望書

平成20年4月から開始された「特定健康診査・特定保健指導」に関する制度については、平成22年度が医療費適正化計画の中間年度に当たり、その進捗状況評価が行われたこと等から、平成22年9月から各共済組合の要請に基づき、短期給付・福祉合同部会等を3回開催し、「特定健康診査・特定保健指導に関する問題点」を検討しました。

これらの検討結果を踏まえた厚生労働省に対する制度改正の「要望書（案）」を平成23年4月14日（木）開催の（在京）福祉部会において決定し、その後、指定都市共済組合等各共済組合の最終的調整を経て、平成23年5月26日（木）に、厚生労働大臣ほか関係部署に提出しました。