設立の主旨

共済組合制度の健全な発展と組合員及び年金受給者の福祉の向上を図る社団法人地方公務員共済組合協議会

わが国の高齢化社会の進行に伴う社会経済情勢の急速な変化は、社会保障制度全般に大きな影響を及ぼし、公的年金制度の長期的安定の確保と医療保険制度における老人医療費の負担のあり方等が国民的課題となっております。地方公務員共済組合及び同連合会は、これまで地方公務員等共済組合法で定められた給付及び事業を組合員及びその被扶養者並びに退職者（年金受給者）に対して行ってきたのであります。しかし、このような時代の流れの中にあっては、単に法で定められた給付及び事業を遂行することのみにとどまらず、広く、他の共済組合制度や厚生年金・国民年金制度、医療保険制度等についても調査研究するとともに、共済組合の給付及び事業についてこれらの制度との整合性を保つように配慮し、共済組合制度ついての国民全体のコンセンサスを得るための努力をすることが必要となっております。このため、地方公務員共済組合のグループが協力して共済組合の制度及び事業並びに社会保障制度に関する調査、研究、連絡等を行うとともに、地方公務員共済組合に関する制度及び事業内容、社会保障制度の中に置けるその位置づけ等について組合員、年金受給者をはじめ広く国民一般に対し、周知、啓蒙を行うことは、共済組合制度の健全なる運営とその進歩発展を図るために必要であるばかりでなく、地方公務員の生活の安定と福祉の向上に資するとともに公務の能率的遂行に寄与するものでもあるので、この際、地方公務員共済組合グループは、大同団結してこれらの事業を行うための社団法人地方公務員共済組合協議会を設立しようとしたものであります。

なお、設立に当っては、これまで任意団体として設けられていた旧地方公務員共済組合協議会の会員であった地方公務員共済組合が会員となり発足いたしましたが、地方公務員共済組合の事業に関連のある法人におかれましても賛助会員として加入され、当協議会の業務の円滑な運営にご協力下さるようお願いいたします。